2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
お話ありましたとおり、こういう状況の中で物流を支えるトラックの運転手の方など高速道路利用者に対して、夜間時間においても飲食に困らず、できるだけ温かい食事が取れるようにサービスを充実することは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
お話ありましたとおり、こういう状況の中で物流を支えるトラックの運転手の方など高速道路利用者に対して、夜間時間においても飲食に困らず、できるだけ温かい食事が取れるようにサービスを充実することは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
なお、防災拠点自動車駐車場に指定される場合は、災害応急対策以外の利用の制限を行うことが可能となりますが、委員御指摘のとおり、地域住民の方や高速道路利用者の避難場所などとして利用が期待される道の駅やサービスエリア、パーキングエリアも存在しているというところでございます。
もし大地震が発生すれば橋が崩落するおそれがある、高速道路利用者の命にかかわることであり、緊急時の輸送道路としての機能も果たせなくなってしまう、そういった危険性があります。これは、安全、安心どころではありません、あってはならないことでございます。 そこで、まず赤羽大臣にお伺いします。 第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。
ＥＴＣにつきましては、平成十三年十二月より全国の高速道路での利用が始まり、平成三十一年二月時点で、高速道路利用者のうち約九二％がＥＴＣを利用しております。 これまでのＥＴＣ普及促進の取組といたしましては、ＥＴＣ車載器の購入、取付け費用の助成、あるいはサービスエリア等におけます即時取付け、ＥＴＣ車載器リース制度の導入などによって、高速道路利用者のＥＴＣの導入を支援してまいりました。
今回の試行での引上げの検討におきましては、全国の高規格の高速道路における事故データに基づく検討のほか、高速道路利用者の受容性などについて意識調査を行うなどしてきたものでございますけれども、委員から御指摘がございました特定中型貨物自動車、大型貨物自動車やトレーラーの規制速度引上げに関する道路利用者の意識調査につきましては、こうした事情も勘案しつつ、その必要性や内容について検討をしてまいりたいと考えております
高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにつきましては、高速道路利用者へのサービスの提供だけではなく、その集客力や広域性を生かして、地元自治体等による地域活性化に貢献するということが重要であると考えております。
このような答弁でありますと、国民や高速道路利用者はなかなか納得しにくいのではないかなというふうに私は感じるわけですが、結果的に十五年先送りするということは民営化の趣旨に反することにはならないのか、お伺いいたします。
税負担では国民への理解が、永久有料化では高速道路利用者への理解がなかなか得にくい。両方の理解が必要になるわけでありますけれども、恒久有料化という話もあるわけでありまして、その課題及び可能性についてどう考えておられるのか。将来世代にその問題を先送りすることはすべきではないと考えているわけですが、お考えをお伺いします。
今後の取扱いについては、この三大臣合意にも書いてございますとおり、今後の取扱いについては利便増進事業の趣旨を踏まえと、これは高速道路利用者の利便の増進と道路交通の円滑化と、そういうことが趣旨だと思いますが、こういう趣旨を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
その中で、利便増進事業をどうするかということについては、これは基本的には、この制度の趣旨は、高速道路利用者の利便の増進であり、そして道路交通の円滑化であります。その制度の趣旨を踏まえて、国土交通大臣としっかり協議しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
この二千円の額につきましては、現在のデータでございますけれども、高速道路を利用されます観光目的の高速道路利用者の平均利用距離が約七十キロ、これが定価料金で約二千円ということになっております。こういうこと。さらには、利用者の方々へのわかりやすさといったものを考慮いたしまして設定いたしたところでございます。
高速道路交流推進財団は、平成二十年度から順次事業を整理縮小し、五年以内に解散し、その保有資産は高速道路利用者へ還元すると答弁をしておるわけでございまして、これは間違いなく平成二十四年度末までにきちんと解散するということに変わりはないか、まず馬淵大臣にお尋ねします。
今回の料金の引下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化四十五年で返済するとした民営化の枠組みを変更することなく実現するものであります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
この際、もちろん大幅なスリム化をしておりますが、これは去年の国会で冬柴大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、順次事業を整理縮小して五年後を目途に解散する、その際、その保有資産については高速道路利用者への還元を図るというふうに答弁をさせていただいております。
○小宮山（泰）委員 先ほど、冬柴大臣の当時の話ですけれども、これは平成二十年一月二十三日、参議院本会議にて、工藤堅太郎参議院議員が高速道路交流推進財団について質問し、冬柴大臣が、二十年度から順次事業を整理縮小し、五年後をめどに解散し、その保有財産については高速道路利用者へ還元を図ります、資産については一層目に見える形で還元するため、学識経験者にという今御答弁があったとおりということで、それが実際に進
さっき御説明しましたとおり、高速道路交流推進財団、昨年、五年後に解散するということを決めまして、その保有資産、先ほど御指摘のとおりかなりございますが、高速道路利用者への還元を図るという枠組みを決めていただきましたので、その枠組みに沿って、財団の方でもいろいろ考えていただいて対応していただいたというふうに理解をいたしております。
この料金の引き下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化後四十五年間で返済するとしました民営化スキームを変更することなく実現するものであります。 以上であります。（拍手）
料金引き下げは、高速道路利用者が払う料金で高速道路の債務や維持管理の費用を四十五年で着実に賄っていくという前提に基づくものであります。
単に高速道路利用者の負担が減るというだけではありません。地域間の格差あるいは地域の活性化も含めて、さらには、当然ながら、これは物流コストが下がりますよ。物の値段も下がります。こうした値段が下がる、物流コストが下がることによって、経済効果ははるかに大きい。この三割、五割という計算をしていく中で、十割引きというのがどれほどの効果があるかということは検証の中で十分予測されるはずなんです。
（発言する者あり）今、単に受益者だと言っていますけれども、これは結局は高速道路利用者以外も広くその効果を受けるわけです。 したがいまして、この高速道路無料化に関しては、今、国土交通省、国総研で議論されている中身について公に出していただきたいということを、最後に総理、これをお答えいただけますでしょうか。
それから、すべて税金で賄うのであれば、高速道路利用者から全国民に負担をつけかえるということにすぎないということは、総理が言われたとおりであります。
○国務大臣（金子一義君） 委員、御趣旨は限りなき無料化に近づけろということを念頭に御質問されているとそんたくをいたしますけれども、やっぱり高速道路、利用者に、受益者に負担をしていただく。しかも、一度これ引き下げていけば長期的に、そう簡単にまた元に戻すというわけには正直言っていきません。
その中で、高速道路利用者という意味においては、ＥＴＣを搭載しているあるいはしていないにかかわらず、利用者であることに変わりはない。そういう方たちを、ＥＴＣ搭載車だけを割引の対象とするというのは公正さを欠くのではないか。 そこはやはり、それはさまざまな理由はあると思います。できない理由はたくさん言えると思います。
これまでも協議会におきまして様々な、この剰余金の還元策含めていろいろ検討も重ねてきていただいているようですが、これも重ね重ね恐縮ですけれども、やはりこの早期還元ということで、この対応と、また先ほどは有識者の方にも参加していただいてということでございましたが、是非ともこの還元策の中で、この高速道路利用者の方のニーズに合った、そういった対応もできるように、その点も是非重視していただいて対応もしていただきたいと
まず、この旧道路公団のファミリー企業の剰余金、平成十六年度時点でどのくらいあったのか、また、その後この剰余金を高速道路利用者にどのように還元してきたのか、還元額と還元内容についてお伺いしたいと思います。
高速道路交流推進財団の今後の取扱いにつきましては、二十年度から順次事業等を整理縮小し、五年後をめどに解散し、その保有資産については高速道路利用者へ還元を図ります。